長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
新型コロナウイルス感染症の５類引下げの課題もあり、市民の命と暮らしを守る施策の展開に期待するところであります。 以上、要望も付して、令和５年度長岡市一般会計予算については賛成いたします。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君） これをもって討論を終結いたします。
新型コロナウイルス感染症の５類引下げの課題もあり、市民の命と暮らしを守る施策の展開に期待するところであります。 以上、要望も付して、令和５年度長岡市一般会計予算については賛成いたします。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君） これをもって討論を終結いたします。
連休明けの５月８日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引下げとなりますが、感染症の流行は長期にわたると言われております。市民の命と暮らしを守るために令和５年度もしっかりと対応されるよう要望し、本予算に賛成いたします。 ○杵渕俊久 委員長 議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
国民健康保険料についても、長岡市ではここ三、四年は据置きまたは若干の引下げとなっており評価していますが、まだ高い状況には変わりありません。そこで、新年度予算においてもさらなる保険料の引下げが求められますが、市の考えと国保財政の見通しについて伺います。 子どもの均等割については、今年度からようやく一部軽減が図られ、未就学児までの均等割が５割軽減となりました。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。 次に、意見、要望です。
なお、実施時期については、会計年度任用職員が１年ごとの雇用であることなどから、労使協議による合意を得て、引上げ時、引下げ時ともに翌年度から実施することとしています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 聞き落としたような気がしますが、予算説明書７ページの委託料は、情報システム課のところでしたか。 ◎伊藤賢昭 職員課長 こちらは職員課分です。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
今ほど事業系の燃やすごみの減量、それから生ごみの分別の促進ということで、この事業系生ごみの処理手数料の引下げの説明があり、その趣旨については理解したところでございます。一方で、事業系の燃やすごみについては、現行の1,200円から1,500円に引き上げるという計画があるわけであります。
引下げ対象は年金収入が80万円以下というような数字を出しましたけれども、この80万円以下というのは、この町ではどのぐらいのパーセンテージでいるんですか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
また、令和４年４月からの成年年齢引下げにより、18歳からクレジットカードをつくるなど金融に関する様々な契約を自らを行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっております。
設置を 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………126 渡辺有子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………126 １ 医療、福祉に係る負担軽減と利用できる制度に改善することについて…………………………126 (1) 国民健康保険料の負担軽減について（市長） ア １世帯１万円の国保料引下げ
市長も、公約の中で産後ケアの利用料引下げとうたっていますが、課長自身としてはどのように考えていますか。 ◎堀峰一 こども家庭課長 確かに窓口でお勧めをすると高いからいいわというような声や、実際に利用された方や子育て支援団体などの声を聞きますと、やはり本市は利用料が少し高いのではないか、利用したいが利用しにくいのではないか、という声は確かにいただいています。
その中で今後の在り方として、現在の社会状況でさらなる引下げを来年度実施することは難しいと思っています。そこは今後も社会情勢や他都市の状況、また見直しにおいては、当然教育委員会だけでなく、市民の意見も聞かなければならないと思っているので、そうしたものを丁寧に行いながら、時期と対応を検討していきたいと思います。
今日の実態に合った利率引下げのために、国に強くこの繰上償還を求めるべきだったと考えますけれども、市の見解や対応についてお聞かせください。 ◎上村 業務課長 御指摘のとおり、平成19年、20年度と平成23年、24年度の繰上償還におきましては、利子負担は約5.3億円軽減されまして、繰上償還に伴う補償金も約５億円免除されるといった効果がありました。
実質的な国保税の引下げとなりました。また、新型コロナウイルス感染症傷病手当金や市独自の新型コロナウイルス感染症傷病給付金の制度も感染が拡大する中、利用され、喜ばれており、評価いたします。今後、高過ぎる国保税の引下げ、均等割廃止、とりわけ子供の均等割廃止、資格証や短期証の発行廃止を要望して賛成討論といたします。
現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上で最も幅広い措置が取れる新型インフルエンザ等感染症に分類されておりますが、今後ウイルスの危険性がさらに下がれば、季節性インフルエンザと同等の５類への引下げも検討されていることから、濃厚接触者に対する対応も変わることが予測されております。感染の状況、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
やるべき仕事は物価の引下げです。ならば、これらの対策として、効果的で即効性があり、合理的なのが消費税の減税です。コロナ禍の下、世界ではもう90か国、この１週間でまた４か国増えましたが、消費税や付加価値税の減税をしております。消費者への支援もできる、そして中小事業者の支援もできる消費税率を緊急に５％下げるよう国に求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉川 市民課長 まず、取組状況についてですが、この４月に成人となった18歳、19歳の方への啓発として、啓発チラシを高校、大学、専門学校に配布し、ポスターを図書館や体育館等へ掲示、市のホームページ上で国民生活センターの若者向けサイトの紹介をしたり、年に４回発行している消費者センターからのお知らせに、昨年12月と今年３月に成人年齢引下げの記事を掲載しております。